【公式】助成金の申請なら、熊本市の清和社会保険労務士事務所へ

清和社会保険労務士事務所
清和社会保険労務士事務所
SEIWA Certifid Social Insurance Labour Consultants
業務案内
労働・社会保険手続き代行
企業が雇用して事業活動をおこなう以上、労働保険と社会保険の手続きは避けることができない事務処理です。
どの書類をどうやって提出すればいいのかお悩みではございませんか?
手続きに時間を費やし本来の業務まで手が回らくなっていませんか?
一度でもわずらわしいと感じたら清和社会保険労務士事務所にご相談ください。
労働・社会保険手続き代行
労働保険 ・ 社会保険 手続きアウトソーシングのメリット
これまで煩雑な手続きを行っていた業務担当者の業務負担を大幅に軽減でき、担当者の突然の休職や退職の場合にも手続きに支障をきたす恐れがありません。
また頻繁に変わる労働関係法令にも対応できます。
主な労働保険と社会保険の手続きの場面と業務
従業員を採用したら
国民年金 第3号被保険者資格取得届
雇用保険 被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
雇用保険 被保険者資格取得届
従業員を採用したら
従業員が怪我などをしたとき等
第三者行為災害届
休業補償給付支給請求書
障害補償給付支給申請書
労働者死傷病報告
健康保健 傷病手当金支給申請書
療養補償給付たる療養の給付請求書
従業員が怪我などをしたとき等
従業員、またはその家族が出産・育児をおこなう場合
雇用保険 育児休業基本給付金支給申請書
厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書
健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書
健康保険・厚生年金保険 育児休業取得者申出書
健康保険 被保険者出産育児一時金支給申請書
健康保険 出産手当金支給申請書
従業員、またはその家族が出産・育児をおこなう場合
従業員が退職するときには
雇用保険 被保険者離職証明書
雇用保険 被保険者資格喪失届
健康保険・厚生年金保険 退職証明書
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
従業員が退職するときには
定年退職した社員を再雇用するときには
雇用保険 高年齢雇用継続給付支給申請書
雇用保険 被保険者六十歳到達時等賃金証明書
健康保険・厚生年金保険 同日得喪手続
定年退職した社員を再雇用するときには
給与計算代行サービス
従業員を雇う上で給与計算は欠かせない業務の一つです。
しかし給与計算の業務も意外と時間を費やします。
給与計算をアウトソーシング(外部委託)することで大幅な時間の節約ができ、その他に集中していただくことができます。

役員や従業員への給与支払いには、給与計算作業が必要となります。
また入力ミス・計算ミスなども最小限になくなり、一般社員の目に給与明細が触れて、他人の給与や役員報酬などが漏れないようすることもできます。
給与計算のアウトソーシングで効率よく安心安全な職場環境を作ることができます。
給与計算代行サービス
給与計算のアウトソーシングで、時間とコストを削減!
  • 給与計算を清和社会保険労務士事務所へ外部委託する事により、業務負荷軽減を実現します。
  • 外部委託することにより、専門家による丁寧な作業で管理もしやすく、費用対効果が実感できます。
給与計算代行で複数のメリット!
  • お客様の現状を生かしつつ、より効率的な方法を採用することにより初期投資・運用コストが最小限になります。
  • 作業量の多い定型業務をアウトソーシングすることにより、ご自身の業務に専念でき作業効率がアップします。
  • 社会保険労務士が対応する事により、専門性の高いサービスがうけられます。
助成金申請の代行
各種助成金に対応!
助成金は人を雇い入れたり、職業訓練を行うと国から助成金が交付される場合があります。
多くの種類の助成金制度がありますが、一般の社会では分かりにくく、経営者も詳しく知らな方が多くいらっしゃいます。
助成金に関する知識が少ないため、利用できるのに逃してしまっている助成金が御社にもあるかもしれません!
複雑な受給のための手続きなど清和社会保険労務士事務所では、依頼人に分かりやすい説明とともに、申請のお手伝いをしています。
お気軽に当社までご相談ください。
助成金申請の代行
各種助成金に対応!
キャリアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

詳しくはこちらから

企業内人材育成推進助成金
企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。

詳しくはこちらから

職場定着支援助成金
健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主が、雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。

詳しくはこちらから

助成金申請の代行
その他にも多くの助成金がございます。
詳しくは下記の助成金一覧よりご確認ください。
助成金一覧
就業規則の作成・変更
就業管理をめぐる会社と従業員個人とが争う「個別労働紛争」が近年急増しています。
トラブルの発生を未然に防ぎ、また発生したトラブルをスムーズかつ的確に解決するには就業規則が必要です。
清和社会保険労務士事務所では会社様の就業実態にあった就業規則の作成をおこないます。
就業規則の作成・変更
どうして就業規則が必要なのか。
労務トラブルの未然防止
近年増加の一途をたどっている労務に関するトラブル。その多くが個々の労使間の認識の違いからくるものです。
会社のルールを就業規則として定め、また労使間で社内のルール等を認識することでトラブルの多くは未然に防ぐことができます。
もしもの時のリスク回避
万が一トラブルがこじれてしまい紛争になってしまった場合でも、就業規則があるかないかでリスクを避ける事ができるか変わってきます。
従業員の公平、公正な人事管理のため
従業員に対する処遇には公平性が必要です。従業員に対する不公平は処遇は無用なトラブルを発生させる原因にもなります。
どうして就業規則が必要なのか。
労務相談
労務トラブルは年々増加の一途をたどっており、また複雑化しております。
トラブルを未然に防ぐのはもちろん、トラブルになった場合でも最小限のトラブルと被害になるように全力を尽くします。
どんな小さな悩みでもどうぞご相談ください。
労務相談
企業・労働をとりまくさまざまなトラブル
インターネットの普及でさまざまな情報の取得が可能となった現代、労働者側もどうような行為が法令違反に当たるのか簡単にわかるようになりました。
企業側も労働管理を怠ると企業側も予期せぬトラブルへと発展していく可能性があります。
労務管理に真剣に取り組むことは、企業の長期的な成長と余計なトラブルを回避するうえで重要な課題です。
個別労働紛争解決制度施行状況
平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況 -厚生労働省
個別労働紛争解決制度施行状況
小さなトラブルが大きなトラブルにならないよう、
労働に関するご相談はぜひ清和社会保険労務士事務所にご相談ください。

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